デリバティブ（金融派生商品）の押し付け販売で三井住友銀行が金融庁から一部業務停止の行政処分を受けた問題で、同行の奥正之頭取は１０日の衆院財務金融委員会に参考人として出席し、「収益目標を掲げる一方、それに見合った業務管理、けん制機能が不十分だった。重要な中小企業金融での不祥事は極めて遺憾」と陳謝した。対応が注目されている西川善文前頭取ら当時の経営陣に対する処分について「何らかのものを求めることを検討する」と表明した。
奥頭取は「（すでに退職したので）処分そのものはできないが、現役は金銭的負担になる。（退任経営陣にも）それと平仄（ひょうそく）を合わせた形で何かを要請していく」と述べ、公的資金の完済まで支払いが凍結されている退職金の減額を要請することを示唆した。