商船三井は１１日、２００７年３月期連結営業利益は前年比１０．５％減の１５５０億円を計画すると発表した。需要増加を見込んで増収予想だが、燃料費高騰が利益を圧迫、４年ぶりに前年を割り込む見込み。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１１人の事前予測平均値１６２９億円を下回った。
売上高は前年比８．２％増の１兆４８００億円を見込む。ただ、原油高に伴う燃料費は引き続き高止まる可能性が高く、同社は前年に比べ１８０億円規模のコスト上昇となると試算している。米谷憲一常務は「燃料単価が２年程度で８０％上昇しており、あまりに急ピッチなため増益要因があっても相殺しきれない」と説明。純利益も同７．７％減の１０５０億円にとどまる見込みだ。
１円の変動で２５億円の収益変動要因になる為替前提は１ドル＝１１０円に、燃料費価格は前年比６０ドルアップの３４０ドルと想定した。
一方、２００６年３月期業績は、連結売上高が前年比１６．５％増の１兆３６６７億円だったものの、原油価格高騰と欧州航路の運賃下落が響いて、営業利益は前年比０．７％増の１７２９億円と、事前予測値の１７４０億円を下回った。欧州航路の価格交渉について米谷常務は「４月が底だと感じる。７月はさらに堅くなると見ている」と話した。