富士通ゼネラル、公共ネット事業を強化－市町村向け防災システム
富士通ゼネラルは公共ネットワーク事業を強化する。親会社の富士通から市町村向け防災システム事業を譲り受けるのを機に、製販一体体制を構築。デジタル化への対応を前面に押し出し、シェア拡大に取り組む。特に主力の消防向け無線システムで、デジタル化をにらんだ新製品を投入した。一連の強化策で、３年後に同事業で年間売上高２００億円へと倍増を目指す。
富士通ゼネラルの公共ネットワーク事業は消防システム関連約６５億円、公共防災無線関連約３０億円などからなる。市町村合併や機器のデジタル化対応で、中期的に需要の拡大が期待できるとし体制を整え強化する。まず４月に公共ネット販売推進統括部を新設して消防・防災ビジネスの営業体制を整備。これに富士通からの防災システム事業が加わる。