みずほコーポ銀は昨年度、米国の自動車部品・空調機器の大手メーカー、ジョンソンコントロールズ（ウィスコンシン州）に対する協調融資（２４０億円）を主幹事としてアレンジするなど、合計５件のニンジャローンを組成した。
非居住者である外国企業が日本で資金を調達する際には、円建て外債であるサムライ債の発行が一般的。しかし債券に比べ柔軟な条件設定が可能なローン特性を取り入れたのがニンジャローン。発行体（企業）は低コストの資金調達ができるほか、債券だけでなくローンを含めることで調達手段の分散化が可能になる。
一方、資金を供給する国内の金融機関側でも、外国企業への融資でポートフォリオ分散につながるほか、国内案件より海外案件の方が投資リターンが大きいなど運用面でのメリットもある。このため地方銀行や生損保会社がニンジャローンの融資団に加わる意義は大きいという。