グレーゾーン金利撤廃の動きは、消費者金融業界のみならず他の業界へも飛び火している。クレジットカードや信販系カードなどは、グレーゾーン金利で融資を行っているためだ。さらに、金融庁が、リボルビング払い商品についても規制の検討を開始したため、銀行の個人向け融資商品にも影響を与える可能性が出てきた。
銀行系クレジットカード、大手クレジットカードは消費者金融と同様にカードローンやキャッシングの金利はグレーゾーン金利となっている。グレーゾーン金利撤廃の動きを受け、こうした業種でも金利見直しの検討に入った。ＯＭＣカードは現在１８―２５％となっているカードローン金利を９月をメドに８―２５％に一部引き下げる。イオンクレジットサービスは貸付金利２５・６％から２４・８％に引き下げることを検討している。
メガバンク幹部は「銀行系クレジットカードの金利見直しは、銀行の個人顧客向け戦略にも影響を与える」という。これまで銀行は、審査が厳しく簡単には顧客を受け入れなかった。その一方で、同じ顧客を高い金利のクレジットカード会社に誘導する戦略をとっていた。しかし、上限金利が一本化すればクレジットカードに誘導する意味が薄くなる。
さらに、金融庁の貸金業制度等に関する懇談会では、「リボルビング払い」商品の規制にまで検討が及んでいる。「リボルビング払い」は、毎月最低返済額を返済していれば、限度額の範囲で何度でも借入れができる商品。月々の返済額が少額で済む一方で、限度額まで何度でも借りれることから限度額いっぱいの借入れになりやすく、実質的な金利負担が大きくなるとの懸念が出ている。例えば、１００万円を年利２５％で借り、返済の後に限度額いっぱいまで借り続けると、年間の金利負担は２５万円になり、４年間で借入れ元本分の金利を払ったことになる。それでも、借入残高は１００万円のままだ。
銀行のカードローンやフリーローンはほとんどがリボルビング払い商品になってため、「商品性の見直しが決定すれば、利便性の高い新たな商品を開発するなどの対応に迫られることになる」（大手メガバンク幹部）という。