ブルームバーグは十九日、インド政府が、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などに、総額一兆八千億ルピー（約四兆四千億円）規模の民生用原子力発電関連施設を発注する可能性があると報じた。
インドは三月に行われた、ブッシュ大統領との首脳会談で米国から民生用核技術の供与を受けることで合意した。
現在、ブッシュ大統領が米議会に対印技術供与を認めるよう求めており、承認されれば、ロシア、日本、オーストラリアなどの原子力供給国グループも、関連設備、機材の対印輸出規制を撤廃するとみられている。
ブルームバーグによると、インドの核関連施設建設計画が動き出せば、ニューヨーク級の都市四つ分の需要に相当する総発電能力四万メガワットの原子力発電所建設の受注合戦がスタートする。
インド国営の原子力発電技術開発企業、ニュークリア・パワー・コーポレーション・オブ・インディアのジャイナ会長はブルームバーグのインタビューで、二〇二〇年までに建設が計画されている二十五－二十八基の原子力発電所用原子炉の発注先有力候補として、ＧＥ、仏アレバ、フランス電力会社、米ウエスチングハウス・エレクトリックを挙げた。