人材派遣大手のパソナは２２日、中央省庁などを退職した国家公務員の再就職を支援する新ビジネスに、今秋から乗り出す方針を明らかにした。
公務員の削減論議が進む中で、労働市場に官庁出身者が大量に流れ込むとの観測もあることから、公務員ＯＢの採用を希望する民間企業に対し、人材を売り込んでいく戦略だ。
国家公務員の再就職を支援する取り組みとしては、人事院が日本経済団体連合会（経団連）の協力を得て実施している例などがあるが、民間企業が手がけるのは初めてとなる。
退職した公務員の再就職だけでなく、現役公務員の転職活動も支援するが、主な利用者は５０～６０歳代になると想定している。