みずほフィナンシャルグループが二十二日発表した平成十八年三月期連結決算は、最終利益が前期比３・６％増の約六千四百九十九億円で、二年連続で過去最高益を更新した。業績を傘下銀行の合算ベースでみると、本業でのもうけを示す業務純益は、３・８％減の七千六百九十二億円。個人・中小企業向け融資での競争激化による利ざや収入の減少や、千三百八十五億円にのぼった保有債券の含み損処理によるマイナスを、投資信託の販売やシンジケートローン（協調融資）業務などによる手数料収入の増加で補いきれなかった。
一方、前期に六百十二億円の損失だった不良債権処理損益は、引当金の戻し入れによって六百三十九億円の利益となった。不良債権比率は前期の２・１６％から１・４１％まで低下した。
みずほは前期に約八千七百億円の公的資金を返済したが、保有自己株式の売却などにより資本を増強したため、連結自己資本比率は１１・６３％を維持している。
前田晃伸社長は同日の会見で過去最高益について「利便性の高い商品を提供することで、利益を顧客に還元したい」と話した。
十九年三月期決算の業績予想は、債券の含み損処理がなくなることなどから、最終利益で七千二百億円を見込む。