阪神電気鉄道株の約４７％を保有する村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）は二十二日、阪神株の保有目的を「純投資」から「純投資並びに経営参加」とする訂正報告書を関東財務局に提出した。取締役会の過半を占める候補者選任を求める同ファンドの株主提案に対して「報告書は虚偽記載ではないか」との批判が高まっていることに対応したとみられるが、村上ファンドの経営権取得が現実味を帯びてきたことになる。
村上ファンドは、阪神株取得の目的を一貫して純投資とし経営支配を否定してきた。しかし、今月二日に開封された株主提案は九人の取締役を阪神電鉄に送り込む内容で、一部で経営取得による阪神電鉄の不動産切り売りなどが視野にあるとの見方も出ている。
ただ、村上ファンドの広報担当者は保有目的の変更について「企業価値、株主価値向上に経営陣が努めるかを判断するための経営参加は純投資の手段」とコメント。二日に公表された阪神電鉄に対する株主提案後、関東財務局から目的の変更の要請があったとした。
証券取引法第二十七条は、大量保有報告書に記載するべき重要な事項の訂正があった場合、訂正報告書を財務局に提出することを義務づけている。違反すると、三年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金を定めている。