マルハ本社、流通効率化狙い神港魚類を完全子会社化へ

マルハグループ本社は22日、神港魚類を完全子会社化すると発表した。グループとしての意思決定を早め、効率を改善する狙いがある。
 神港魚類の普通株式1株に対してマルハ本社の普通株式1.79株を割り当て交付する。ただし、マルハ本社が保有する神港魚類の普通株式377万8200株については割り当て交付を行わない。
 これにより、マルハ本社は新たに普通株式1113万7022株を発行するが、本社の資本金は増加しない。神港魚類は、6月29日に予定している株主総会での決議を経て7月30日に上場を廃止し、9月1日に株式交換を実施する。
 一方、マルハ本社は同日、大阪魚市場とともに、両グループの荷受事業会社をたばねる荷受中間持ち株会社を設立する計画を発表した。荷受事業の規模を拡大することで効率化を進める。神港魚類の完全子会社化は、この持ち株会社への統合の一環でもある。
 マルハ本社は神港魚類の総議決権66.3%を保有する筆頭株主で、取締役1人と監査役4人を派遣している。

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