金融庁は２３日、保険金の不払いや保険契約の水増しなど違法行為が広範に行われていたとして、大手損害保険会社の損害保険ジャパンに対し、今週にも一部業務の停止を命じる行政処分を出す方針を固めた。違法行為が全国の支店に及んでいることから、内部管理体制に重大な不備があると見て、同時に出す業務改善命令で経営陣の責任明確化を厳しく求める方針。業務停止の期間や範囲について最終調整中だが、処分内容によっては、経営トップの進退問題に発展する可能性も出てきた。
金融庁は昨年９～１２月にかけて、同社への立ち入り検査を実施。保険金支払いや保険商品販売の管理体制などを重点的に検証してきた。その中で、保険金の不払いや保険契約の水増し事例を新たに発見、立ち入り検査終了後も保険業法に基づく報告命令を出して、違法行為の全容把握に努めてきた。その結果、一部の業務では違法行為が全国の支店に及ぶなど内部管理体制の欠如が原因と見られる事例が多数見つかったという。
損保ジャパンは昨年秋にも、報告命令に基づく社内調査で自動車保険の特約部分などに多数の不払いが見つかり、業務改善命令を受けたばかり。金融庁は、今回の違法行為も含め、現経営陣の内部管理に重大な問題があったと見ている。
同庁は、明治安田生命保険や複数の損害保険会社で保険金の不払いが相次いで問題になったことを受けて、保険会社向けの監督指針を改正。保険金の支払い業務に対する取締役会の認識を厳しく点検していく方針を明らかにしていた。