トウモロコシや大豆などを取り扱う福岡商品取引所（福岡市、中村光弘理事長）が取引低迷を理由に解散も視野に検討を進めることが二十八日、分かった。二十九日の理事会と総会で、取引活性化策や他取引所との合併も模索する特別委員会を設置することを諮るほか、会員企業に窮状を報告する。
同商取をめぐっては、取引の東京一極集中などを背景に取引高が激減。二〇〇〇年度の六百六十万枚をピークに、〇五年度には五十八万枚と一割以下となっているほか、会員企業も七十一社から四十八社に減少している。これに伴い、同年度の決算も約一億四千五百万円と、三年連続の赤字となる見通し。