説明ないまま連帯保証人に＝アイフルに行政処分を－高知の視覚障害者
消費者金融大手のアイフルから親族が不動産担保融資を受けた高知県内の70代の男性視聴覚障害者が、何の説明もないまま連帯保証人にさせられたとして、男性の代理人を務める弁護士ら12人が29日、近畿財務局に同社の登録取り消し、または業務停止の行政処分を行うよう申し立てた。
弁護団は「略奪的ともいえる不動産担保融資も行政処分に相当する重大な事案」と指摘。返済能力の乏しい多重債務者に同融資による債務一本化を持ち掛ける悪質な手法を訴えるため、申し立てに踏み切ったとしている。