日本政策投資銀行は三十日、製造業を対象に、技術戦略をアドバイスするコンサルティングサービスを六月一日から始めると発表した。
品質や納期などの「技術経営力」を市場価値で評価・診断し、企業の適切なビジネスプランの構築を支援する。有償だが、窓口となる同行技術事業化支援センターでは「企業価値向上の一助になる」と、中小メーカーの利用を期待している。
サービス開始にあたって、「技術経営力」を診断する新指標「ものづくり戦略インデックス」を開発した。
経営者へのインタビューと工場見学を通じ、約百のインデックス（指数）から品質、コスト、納期、技術対応力、経営力の五つの項目を定量評価する。技術経営力の強みと弱みを客観的に示すのが特徴だ。
政投銀によると、財務諸表に表れていない企業の将来性をイメージできるほか、自社の技術力がうまく活用されているか、さらに活用するにはどうするか、といった点を他企業との相対比較で示すことができるという。
分かりやすい指標を使うことで企業への技術経営支援を行う際、技術と金融の両面から客観情報を効果的に提供できるとしている。
政投銀は、診断結果に基づき、企業の技術戦略を助言する。
コンサルティング手数料は一件当たり数十万円。政投銀では年間三十－五十件のコンサルを見込んでいる。