【中国】プラネットシンク 日本企業を幅広く支援 来月から会員制サービス
事業拡大へ党傘下機関と業務提携
中国進出コンサルタントのプラネットシンクジャパン（東京都港区）は、中国共産党中央対外連絡部（国際部に相当）傘下の中国経済連絡センターと業務提携し、六月から日本企業の中国ビジネスを支援する会員制サービスを開始する。
中国に進出している日系企業で労務管理などのリスク管理や債権回収のコンサルティング、マーケティング調査、販売促進、地方政府向けの省エネ・環境ビジネス仲介、新規に進出する際の会社設立手続きの代行などの支援を行う。
今回の提携を機に、規制が厳しい物流、広告、金融分野のコンサルにも乗り出すほか、会員向けに中国経済の最新ニュース発行やビジネス推進のための中央政府、国営企業、大学関係者との個別懇親会などを仲介する。
中国経済連絡センターは海外からの政治家らの要人の訪中窓口となる中央対外連絡部の下部機関となる国家級の経済貿易促進機構で、海外民間企業と中国政府間との調整役や情報コンサルティングを行っている。
例えば、欧米の首相や大領領の訪中に同行する経済ミッションを中国の政府機関や国営企業に紹介するほか、中国の要人に同行する海外ミッションを相手先の企業に仲介する窓口を務める。
最近では四月に胡錦濤国家主席が訪米した際に、中国の航空会社と米ボーイングとの間を取り持った。
同センターは欧米企業とは接点があるが、小泉純一郎首相の靖国参拝問題でトップ外交による商談ミッションが訪中できない日本企業との接点を求めていた。
プラネットシンクジャパンは、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の図們江地域開発（吉林省）に関連する会議企画など日中の地域振興を得意とするコンサルタントで、地域開発のノウハウが評価されたという。
また、中国で最大の日本語フリーペーパーを発行するチャイナ・コンシェルジュグループとも業務提携し、コンシェルジュグループが手がける進出コンサルタント業務とも相互に情報交換をする。
トータルビジネスサポートを提供する会員組織は「中国ビジネス推進機構（ＣＳＡ）」で、六月からサービスを開始する。会員費は入会金と年間費の合計で七十三万五千円。すでに大手商社や金融機関などが入会を決め、今後中堅企業向けのサービス体系も検討している。