WSJ-ケアマーク、ストックオプション関連で連邦大陪審から召喚状
薬剤給付管理（PBM）大手の米ケアマークRx（NYSE：CMX）は18日、同社のストックオプション（自社株購入権）付与について、前日17日にニューヨーク南部地区連邦地検の大陪審から召喚状を受け取るとともに、証券取引委員会（SEC）から非公式の質問状を受け取ったと明らかにした。
この発表は米株式市場の取引終了後だった。ケアマークRxの通常取引終値は、前日比0.06ドル（0.12％）安の48.89ドルだった。その後の時間外取引では一段安となり、47.73ドルで取引されている。
一部企業のストックオプション付与についての分析によると、幹部は株価が安値をつけた時にストックオプションを付与されている。行使価格は通常、付与された日の時価に設定し、この価格が低いほど、権利行使による利益が大きくなる可能性が高くなる。
連邦地検とSECは、付与の日付を意図的に、不正にさかのぼっていないか調べる方針だ。付与の日付を実際よりさかのぼることは、動機付けというストックオプションの本来の目的を損なううえ、証券関連法に違反する恐れもある。さらに、会計処理や納税の問題を引き起こすことにもつながる。
ケアマークのエドウィン・クローフォード会長兼最高経営責任者（CEO、57）は、2000年３月８日付で387万5000株のストックオプションを受け取った。同日の終値は3.88ドルで、同年の最安値と同水準。権利行使期間が始まった時には、株価はこれに比べ15％以上高い水準となった。ケアマークによると同氏は、このストックオプションを受け取る代わりに、同年から03年まで４年間のボーナスを放棄することで合意した。同社の広報担当者によると、このストックオプションは定例の株主総会で付与を決議したもので、付与の時期は例年どおりだったという。
同社株はその後大幅に上昇し、同氏は今月前半時点で、まだ権利を行使していないストックオプションを約１億8000万ドル相当保有している。
さらにケアマークの18日のプレスリリースによると、SECは、同社の本社移転に伴う幹部の転居プログラムに関する書類の提出も求めている。同社はそれぞれの調査に全面的に協力するとしている。
同社は03年、本社をアラバマ州バーミングハムからテネシー州ナッシュビルに移転させた。同社の委任状によると、このプログラムは、同社が従業員の住宅を買い取り市場で売却するというもので、バーミングハムのクローフォード氏の5000平方フィートの住宅もその対象だった。同氏は290万ドルを受け取ったが、同氏の住宅は売却されておらず、病気療養中の夫人が住んでいる。同社の広報担当者は、ナッシュビルの住宅の改築が終わり次第、夫人も転居し、バーミングハムの住宅は売りに出すとしている。
ストックオプション付与に関連する問題では、連邦地検がマネージドケア（管理医療）サービス大手ユナイテッドヘルス・グループ（NYSE：UNH）の刑事捜査を始めたほか、半導体大手ビテッセ・セミコンダクター（Nasdaq：VTSS）CEOを含む幹部３人を解任した。さらにコンピューター・通信機器メーカーのコンバース・テクノロジー（Nasdaq：CMVT）でもCEOが辞任した。
このほか、インターネット・セキュリティーのセーフネット（Nasdaq：SFNT）や情報技術(IT)サービス大手のアフィリエーテッド・コンピューター・サービシズ(NYSE:ACS)も18日、ストックオプション関連の召喚状を受け取ったことを明らかにした。