阪急ホールディングスは２９日、阪神電気鉄道の株式を１株９３０円で公開買付け（ＴＯＢ）し、経営統合する方針を決めたと発表した。買付け期間は５月３０日から６月１９日までの２１日間で、阪急は阪神の発行済み株式総数の４５．０％以上の取得を目指す。ＴＯＢが成立すれば阪神は阪急の子会社になるが、阪神の筆頭株主で村上世彰氏率いる村上ファンドの阪神株の保有をめぐっては、今後も交渉が続く見通しだ。
今回のＴＯＢに対しては阪神も賛同を表明した。ＴＯＢが成立し株主総会で了承を得た場合、阪神１株に対し阪急１．４株を割り当て、１０月１日付で経営統合する予定。
阪急ＨＤは両社の持ち株会社となり、商号や役員構成を変更する。阪神と阪急は、両社の社長を共同委員長とする「経営統合委員会」を設置し、統合の準備を進める。
ただ、ＴＯＢ期間中に株式の応募総数が目標の４５％（１億８９７４万３５９０株）に達しなかった場合は、阪急は応募株券の全部買付けを行わず、ＴＯＢは成立しないことになる。その場合、統合に向けた株式交換も実施されない。
ＴＯＢ価格は、第三者機関であるアーンスト・アンド・ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービスが算定した阪神の株式価値算定結果により決定した。
発表を受けて、東京株式市場では阪急株が急騰。午前の取引を前営業日比５０円高の６３０円で終えた。同社が発表した阪神の完全子会社化に伴う株式交換比率は阪神株１株に対し、阪急株１．４株となったことで、ＴＯＢ価格が９３０円であることを踏まえると、阪急ＨＤの割安感が台頭。株式交換比率の理論値を意識する動きとなっている。
一方、阪神電鉄は、前営業日比9円安の９３０円。ＴＯＢ価格９３０円を意識する動きになっている。