三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、国から投入されていた公的資金を５月中にも完済する方針を固めた。国が公的資金の投入で取得した優先株を全額、市場に売却してもらう。公的資金の完済は、みずほＦＧ、三井住友ＦＧに先駆けて、３メガ銀行グループでは初めてになる。
昨年１０月の経営統合時、旧三菱東京ＦＧはすでに公的資金を完済していたが、旧ＵＦＪホールディングスは１・４兆円の公的資金を抱えており、新グループが引き継いだ。
これまでは、国が保有株を市場で一気に売却すれば株価が急落する恐れもあった。このため、三菱ＵＦＪは市場から調達した資金で国から優先株を買い入れたり、親密な生命保険会社に引き受けてもらい公的資金を段階的に返済。現在の残高は５０４０億円に減っている。
公的資金の残高が大きく減ったことから、三菱ＵＦＪは「国の保有株が市場に放出されても株価に大きな影響は出ない」と判断。３月末に、優先株を普通株に転換して市場で売却するよう国に申し出た。現在、公的資金を管理している預金保険機構が証券会社２社を主幹事に選び、売却手続きを進めている。
三菱ＵＦＪは０６年３月期の決算で１兆円を超える最終利益を計上する見通しで、株価の上昇も期待できる。このため、国が市場で全額売却できる可能性が高く、同機構は市場の動向を見ながら５月中にも優先株の売却を完了させる方針。仮に全額を売却できるメドが立たない場合は、三菱ＵＦＪが残りの優先株を買い入れて公的資金を完済する。
大手３行のうち、みずほＦＧは６月下旬の株主総会で国が保有する６０００億円の社債型優先株の買い入れ枠を設定し、７月にも完済する予定。三井住友ＦＧは０６年度中に１・１兆円の完済を目指している。