買収防衛策を導入したり、導入方針を公表したりした企業は５月末現在で１５３社に上り、全上場企業の４％、東証１部上場企業の７％を占めることが、野村証券金融経済研究所の調べで分かった。
昨年の同時期は２７社しか導入していなかった。国内外の相次ぐ買収騒動や今年５月の会社法施行を受けて導入が加速した。経営陣の保身と疑われる安易な導入に機関投資家が反対していることに配慮し、取締役会の決定ではなく、株主総会で決議して導入する企業が増えているのが特徴だ。
同研究所によると、買収防衛策の約９０％は、防衛策を発動する場合をあらかじめ宣言し、買収者に買収目的などの情報開示を求める「事前警告型」だった。