企業などが途上国で実施しているクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）事業の政府承認件数が、５０件を突破したことが明らかとなった。
２００２年１２月に第１号案件が承認されてから、今月１２日までの３年半で承認件数は５３件に達した。
この間、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の総削減量は年間３８９９万９１２４トンとなった。日本の温室効果ガスの総排出量は１３億５５００万トン（ＣＯ２換算、０４年度）で、京都議定書の基準年（１９９０年）に比べると８％増加している。
ＣＤＭによるＣＯ２の総削減量は、日本の総排出量の２・９％を占めており、ＣＤＭ事業は今後もさらに拡大しそうだ。
ＣＤＭは、ＣＯ２の排出削減につながる水力やバイオマス発電などの事業を、先進国が途上国と共同で実施した場合に、その削減分を投資した先進国が自国のＣＯ２排出削減の目標達成に利用できる制度。
これまでに政府が承認した事業は合計２１カ国で実施された。国別でみると、ブラジル、マレーシアがそれぞれ７件、中国とチリが各５件、次いで韓国、ベトナム、インドが各４件で続いている。
地域別では、アジア９カ国、中南米６カ国のほか、ロシア、カザフスタン、アルメニアの旧ソ連やハンガリー、さらにはアフリカでも南アフリカとエジプトで実施されている。
このうち最も、ＣＯ２排出削減量が大きいのは、三菱商事と新日本製鉄が中国で実施するプロジェクトで年間１０１１万トンという。昨年１２月に承認した。
企業別では、電源開発（Ｊパワー）、三井物産がそれぞれ５件、次いで東京電力が４件と目立っている。
業種別では、エネルギー関係や商社が多いが、電機の松下電器産業とリコー、ゼネコン（大手建設会社）の鹿島、清水建設も承認を得ている。