貸金業への規制を検討する自民党の小委員会（増原義剛委員長）は１４日、利息制限法と出資法の金利制限の中間にある「グレーゾーン金利」の廃止で一致した。
グレーゾーンは、利息制限法の上限金利（年１５－２０％）を上回り、罰則がある出資法の上限（年２９・２％）の間の金利。議員立法で法改正する自民党が、上限金利をどこまで引き下げられるかが今後の焦点になり、小委員会は６月末にも金利水準を含めた論点整理をまとめる。
金融庁の有識者懇談会も４月、グレーゾーン廃止を提言。この日の自民党小委の会合では「多重債務問題を解消するため、出資法の上限を利息制限法の水準まで引き下げるべきだ」という意見が多かった。ただ「上限を引き下げると、貸金業者から必要な資金を借りられない人が出てくる」との反対意見もあった。