企業庁、事業承継ガイドラインを策定－親族内・Ｍ＆Ａなどで対策
経済産業省・中小企業庁は１４日、中小企業の円滑な事業承継に向けて相続、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）など各問題点を整理した「事業承継ガイドライン」を策定したと発表した。親族内での承継、従業員などへの承継、Ｍ＆Ａ検討の三つの事業承継方法について、それぞれ対策を示したのが特徴。後継者に悩む中小企業経営者の実情に応じた計画的な事業承継を促すのが狙い。
今回策定したガイドラインは、中小企業の円滑な事業承継のための手引書となるもの。０５年１０月に企業庁はじめ税理士、弁護士など官民で立ち上げた事業承継協議会（山口信夫代表理事＝日本商工会議所会頭）が同ガイドラインの取りまとめを行った。
ガイドラインでは中小企業の事業承継に潜む問題点を踏まえ、事業承継計画の立案の手順、承継方法ごとの具体的な対策などを事例を含めて紹介している。