自民党の貸金業制度等に関する小委員会（増原義剛委員長）は１４日の会合で、出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限金利（同１５～２０％）の間のグレーゾーン（灰色）金利を廃止する方向で一致した。ただ、廃止後の上限金利水準については引き下げを求める意見が多かったものの、慎重な意見も依然根強く、結論は出なかった。
会合では、複数の委員が「業者が出資法に基づく高金利で融資をしていることが多重債務者問題を生み出している」として、灰色金利を廃止したうえで、出資法の金利を利息制限法の金利水準に引き下げて統一すべきだと主張した。
これに対し、引き下げに慎重な委員は、「金利を一律に下げれば問題を防止できるというのは、あまりにも乱暴」と反論。出席した事業者側も「金利を下げれば融資を受けられなくなる人が増え、ヤミ金融が拡大する」として金利見直しに慎重な対応を求め、議論は平行線をたどった。
金融庁の貸金業制度等に関する懇談会（座長・吉野直行慶応大学教授）は、４月にとりまとめた中間報告で、グレーゾーン金利については廃止し、利息制限法の上限金利水準に向け引き下げる方向が望ましいとする考えを示している。
また、複数の業者からの債務を特定の一社に集約する「おまとめローン」や、一定の信用限度枠の中で返済と借り入れが自由に行える「リボルビング」と呼ばれる契約手法についても問題視、政策的な対応の必要性を示唆している。
自民党小委員会でも、上限金利引き下げに加え、多重債務者を発生させない仕組みと貸金業への参入規制の是非を含めて議論しているが、現状では党内の反発も多い。貸金業関連の法整備について、自民党は議員立法の形で進めていく方針だが、当面は規制強化に「総論賛成、各論反対」の状況が続きそうだ。