ライト工業とエマキ（福島県会津若松市）は１５日、災害情報ネットワークサービス「速・写・報」を７月１日から日本全国を対象に始めると発表した。ヘリコプターから撮影した災害地域の動画データを、高解像度の長大連続静止画像データとして撮影終了後２４時間で提供する。
道路などの被害状況の全容がひと目で分かる精細な画像データを、地方自治体などの対策本部のスタッフが共有できる。復旧対策に関する迅速な意思決定が可能になる。
ハイビジョンビデオカメラで撮影した動画データを、エマキの画像処理技術「ムーフィックス」で変換。デジタルデータでの納品のほか、縦３２・８センチメートル、横幅最大１０メートルまで対応可能な専用紙の印刷物でも提供可能。価格は１０００分の１の縮尺が撮影距離１キロメートル当たり２０万円から、５０００分の１が同１５万円から。