政府をあげた地球温暖化防止活動が進む中、法務省は他省庁に先駆け、保有する自動車へのアイドリングストップ装置の導入を開始した。今春から刑務所、拘置所、少年刑務所、少年鑑別所など出先機関の車両に装置を付け始め、すでに約３００台に達した。
法務省の本省では一般公用車６８４台を、電気モーターとエンジンで走るハイブリッド車などの低公害車に切り替えている。
こうした取り組みは今後、他省庁にも広がるのは確実だ。
信号待ちの時などに自動車のエンジンを止めるアイドリングストップは、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減や騒音防止の観点から、自治体などでは義務づけているところもある。
通常のアイドリングストップ装置は、自動車が時速２０キロ程度で走行すると作動しはじめ、一定時間停止するとエンジンを自動的に止める。オートマチック車はシフトを変更すると、またマニュアル車ではクラッチを踏むとエンジンが再始動する仕組みになっている。
省エネセンターの調べによると、１日１０分、アイドリングストップを実施すると、ＣＯ２を３３０グラム、燃料は１４０ｃｃそれぞれ削減できる。
環境省では、アイドリングストップ装置が大量に普及すれば２０１０年度のＣＯ２削減効果は日本全体で１１５万トン以上になると推計している。
政府は昨年４月に「京都議定書目標達成計画」を閣議決定し、各省庁も実施計画を策定してＣＯ２削減に取り組んでいる。法務省は、アイドリングストップ装置はＣＯ２削減に効果があると判断、今春から出先機関の車両へのアイドリングストップ装置の取り付けを開始した。
同装置は、さいたま市、横浜市、東京都中央区にある３業者が手掛けており、トータルでは４００台近い装置の注文を受け、すでに約３００台に取り付けた。