金融庁が日興アセットに業務改善命令、投信申し込みで不適切対応
金融庁は１６日、株式投資信託の申し込み処理で不適切な対応があったとして、日興アセットマネジメント（東京都千代田区）に対して業務改善命令を出した。証券取引等監視委員会が８日に出した勧告を受けた措置。
証券監視委によると、日興アセットは２００４年１２月２８日、同社が運用するオーストラリア株式投資信託で、市場休場のため本来なら取得・解約の申し込みを受け付けることができない日だったにもかかわらず、証券会社等に送付していた「受付停止日一覧表」にその旨の記載が漏れていたため、証券会社６社（顧客約２４０人）から取得申し込みを受け付けた。
このため、事務処理上の受付日を１２月２９日に変更したが、投資信託の基準価格が上がってしまったことから、苦情を申し立てた証券会社１社（顧客約１９０人）に対して、買付価格の差額４３５万円を支払った。
金融庁では、この対応は投資者間の公平性を欠くものとして、投信法の定める業務改善命令の要件「投資信託委託業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、投資者の保護を図るため必要があると認めるとき」に該当すると判断した。