阪神調剤薬局は現在４・９％のジェネリック薬品（後発医薬品）の取扱高を今年度（０７年３月期）末までに１０％以上に引き上げる。今年１０月に高齢者の医療費負担が引き上げられることなどから「積極的に扱いたい」（岩崎壽毅社長）としている。これまで薬局や医療機関でのジェネリック薬品の取り扱いシェアは小さかった。だが処方せんの新様式や政府の医療費削減方針を背景に、拡大する公算が大きくなっている。
阪神調剤薬局では現在５店舗でジェネリック薬品の取り扱いを実験している。「今後、患者からの要望が強ければ医療機関に働きかける」（岩崎社長同）とし、取扱店を増やし、取扱高を今年度内に２倍強に拡大する。
ジェネリック薬品をめぐっては、処方せんの様式変更で、医師がジェネリック薬品に変更できると判断すれば、調剤薬局の薬剤師と相談の上、新薬からジェネリック薬品への変更が可能になる。