金融庁は２１日、損害保険大手の三井住友海上火災保険に対し、不当な保険金の不払いが多発した医療保険などの新規販売を、期限を定めずに停止させる方針を固めた。この分野の査定体制に特に重大な不備があると判断、改善が確認されるまでは既存の契約者対応に専念させる。
自動車、火災保険をはじめとする主力の損保商品の２週間販売停止などと合わせ、同日午後、発表する。全体としては損保業界で前例のない厳しい内容となりそうだ。
無期限の販売停止の対象は、傷害保険も含めた「第３分野」の商品。同社では、契約時に病気を告知しなかったことを過剰に重視したことなどによる不当な不払いが１０００件弱に達した。これまでの行政処分で、新商品の投入や拠点の新設などを無期限停止した例は多いが、販売中の保険商品にまで適用するのは異例。