明電舎は、変電設備などの海外事業を強化するため、成長市場のインド、ベトナムに現地販売法人を設立する方針だ。２００８年度の海外売上高を０５年度の２０２億円から４２０億円に、連結売上高全体に占める割合を１１％から２０％へと２倍に引き上げる計画を立てており、海外事業を中長期的に拡大するには成長市場の開拓が不可欠と判断。拠点を設け、拡販攻勢をかける。
インドでは経済成長に伴い、地下鉄、地方空港などのインフラ整備や、製造業の設備投資が活発化している。このため明電舎は、インフラ施設向け変電設備や、産業機械向けのモーター、インバーターなどのビジネスチャンスが大きいとみて、今年度中にもニューデリーかムンバイに現地販売法人を設立する。将来は工場を設けて現地組立にも乗り出す考えだ。
さらに外資系製造業の進出が盛んなベトナムにも０８年度までに現地販売法人を設ける。
同社は、今年度からスタートさせた新中期経営計画「バリューアッププラン」で、海外戦略の強化を重点事項に掲げた。海外向け新製品の開発、海外での生産・サービス・メンテナンス体制の整備などを推進し、海外売上高比率を大幅に引き上げる方針だ。
日本を司令塔に、東南アジア・中東、中国、欧米の各地域で事業展開を強化する考えで、特に、東南アジア・中東地域ではインドとベトナムで市場開拓を本格化する。
現在、同地域ではシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアに拠点を設置。インドとベトナムに対しては、日本やシンガポールなどから営業活動を行っている。
インドとシンガポールは自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいることから、シンガポール工場で生産した変圧器などの対印輸出の拡大が期待できるとし、現地販売法人を核に事業体制を早急に整えていく。