英石油大手ＢＰのロシア合弁会社ＴＮＫ－ＢＰは２０日、同社の原油生産子会社ウドムルトネフチを中国国有の中国石油化工（シノペック）に売却することで合意したと発表した。
中国企業がロシアで初めて油田権益を得ることになり、中露の蜜月ぶりが改めて浮き彫りになった形だ。
報道によると、入札では、ロシア国営天然ガス独占企業体のガスプロム傘下の石油会社も参加したが、シノペックが最高値をつけた。売却価格は公表されていないが、３５億ドル（約４０２５億円）と伝えられる。
ウドムルトネフチは、ロシア中部のボルガ川中部流域に油田を持ち、昨年の生産量は約６００万トン（日量１２万バレル）で、ロシア全体の生産量の１・３％。確認埋蔵量が約５億５０００万バレルを持つ中規模油田だ。
ＴＮＫ－ＢＰは、保有する子会社の株式の９６・９％を売却することで、「ロシアでの石油生産を重点地域に集中できることになる」という。ウドムルトネフチは、ＴＮＫ－ＢＰの石油約８％を生産している。
一方、これまで権益獲得を認められなかった中国は昨年、ロシアのプーチン政権が強く後押しする国営石油大手ロスネフチに大型融資を行い、ロスネフチが取り仕切るサハリン３の開発事業にも参画を決めたことで、ロシアでの権益獲得を認められた形だ。
中国は今後、資源の国家統制を強めるプーチン政権とさらなる協力を模索しており、今回も最終的にはロスネフチが５１％の株式を獲得し、共同で権益を維持するものとみられている。