セキュリティー対策ソフト大手のシマンテック（東京都港区）は２２日、企業のデジタルデータ保管状況を評価する「シマンテック・ストアード・コンテント・レビュー・サービス」の提供を開始した。
米シマンテックが０５年に買収した米ベリタスの技術「コマンドセントラル・ストレージ」と「ストレージ・エグゼク」を活用したもので、自動的にストレージ（データ記憶装置）使用状況、運用状況のトレンド、今後の変動傾向、問題点と改善案を提示する。
日本版ＳＯＸ法（金融商品取引法）が来年７月に施行されるのに伴い、企業経営にかかわる情報の記録や管理が厳格化する。
企業には、情報量に必要十分なストレージを用意することが求められている。
各ストレージにも今回の新サービスのようなツールが付属しているが、「他社の装置も含めた企業内全体の状況を知るものはない」（同社）という。
サービス価格は３００万円から。初年度の販売目標は３０件で、半分はストレージの再構築などを計画する企業が事前に調査するコンサルティングツールとしての利用を見込む。