東京電力は２２日、中国国営の新エネルギー事業投資会社と二酸化炭素（ＣＯ２）排出権（クレジット）の購入契約を締結したと発表した。東電は０６年から７年間、計約６５万トンの排出権を取得。自社の地球温暖化防止対策に役立てる。購入金額は明らかにしていない。
同投資会社の北京国投節能公司（北京市）が子会社を通じて新疆ウイグル地区で風力発電クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクトを実施。総出力３万キロワットの風力設備で発電した電気を地元の電力会社へ売電することによる化石燃料消費の抑制が、ＣＤＭプロジェクトとして成立する見通しにあるという。
プロジェクトのコンサルティングをみずほ情報総研（東京都千代田区）が手がけ、東電とのビジネスを取り持った。