日本生命保険は２３日、公募による投資信託の販売サービスを終了すると発表した。商品性が似ている変額年金保険と確定拠出年金（日本版４０１ｋ）に経営資源を集中するのが狙い。大手生保で投信の販売サービスを取りやめるのは初めて。
日生以外の大手生保では、投信の販売とりやめについては「検討していない」（住友生命保険）と今のところ静観している。ただ、各社とも取り扱い件数は少なく、業界トップの日生の判断を受けて取りやめを検討する会社も出てくる可能性がある。
日生によると、新規の投信口座の開設を２３日で取りやめ、投信商品の販売サービスは９月に終了する。
日生に投信口座を持っている顧客で引き続き同様の投信サービスを利用する場合は、岡三証券に口座を移管。または運用期間が満期を迎えるまで日生で口座を管理するか、解約して現金化するかできる。
私募による投信と、法人向けの４０１ｋの運営管理業務では投信の提供を継続する。また、子会社で投信委託業務を行っているニッセイアセットマネジメントは公募投信業務を続ける。
日生の公募投信の販売は、証券会社にのみ認められていた投信販売が、１９９８年１２月に銀行と生損保に解禁されたのを受けて開始した。しかし、変額年金など保障機能がついた保険商品に対する顧客ニーズが強くなってきていることから、新規の契約は減少傾向にあった。
２００４年度に１８０億円だった保有契約高は、０５年度には１３０億円に減少。これに対し、変額年金の保有契約高は０４年度の２０００億円が、０５年度には２５００億円に膨らんだ。
４０１ｋも０４年度に８００億円だったのが０５年度には１５００億円に倍増するなど高い伸びを見せていた。