大和証券グループ本社が２４日開催した定時株主総会は、初の土曜日開催でサラリーマンなどの株主が出席しやすくなり、出席者数は過去最多の１６８１人に膨らんだ。質疑応答では四半期配当に関する質問が多く、投資家の配当に対する関心の高さを裏付けた。
大和はこれまで総会を平日に開催していたが、最大のＩＲ（インベスターリレーションズ）の場で株主との交流を深める狙いから週末に開催。昨年の出席者数は３７５人（大阪と名古屋の中継を含めると４６３人）だったが、今年は１６８１人（同２４７４人）と約５倍になった。
株主からの質問で目立ったのは四半期配当の実施。今年５月から施行の会社法により、配当の実施回数の制限が撤廃されたため、上場企業では四半期ごとの配当を実施する方針を打ち出すところが増えている。
大和は定款を変更し、制度上は四半期配当を導入できる体制を整えたが、実施するかは「今後の検討課題」（同社広報部長）としている。
総会では株主からの質問に対し鈴木茂晴社長から「証券業は四半期業績のボラティリティー（変動）が高いことなどから、短期的に配当を実施しても年間を通じて正しい結果になるとは限らないなどの説明があった」（同）という。現状では「半期ごとの配当を実施する方針」（同）としている。
配当は実施回数を増やせば信託銀行などに支払う事務コストも増えるため、必ずしもメリットばかりとは言い切れない面も指摘されている。
野村ホールディングスや日興コーディアルグループは、今年度から四半期配当を実施する方針を示している。