保険金の不払いなどが発覚し、金融庁から一部業務停止命令と業務改善命令を受けた大手損害保険会社、損害保険ジャパンは２６日、経営陣の報酬返上など社内処分や経営の監視体制強化を盛り込んだ業務改善計画を同庁に提出した。
報酬返上は７月からで、佐藤正敏社長が月額報酬３０％を６カ月、他の役員２４人が同１０％１カ月～２０％５カ月。また監査役５人も同１０％を１～２カ月返上する。また、現在、上限がない社長、会長の再任回数に上限を設け任期制とする。具体的な期間は今後詰める。
金融庁は内部管理体制に重大な欠陥があったとして、「原因となった役員の責任明確化」を求めていた。問題発覚時のトップだった平野浩志前社長ら退任した代表取締役４人について、同社は「辞任により社会的制裁を受けている」（佐藤社長）として、新たな処分を見送った。
経営の監視体制強化では、過半数を外部有識者が占める「指名・報酬委員会」と「業務監査・コンプライアンス委員会」を９月に設置する。役員の選任、業績評価などに関する事項を審査し取締役会に勧告。取締役会は委員会の決定を拒むことができない。
また、過剰なノルマ主義の反省から、人事評価制度も見直す。