総務省は、２０１０年度までに光ファイバーやＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）などブロードバンド（高速大容量）通信の利用できない世帯をゼロにするという政府目標の達成に向け、整備推進のために通信事業者や自治体が参加する全国協議会を８月に立ち上げる。地域別にロードマップも策定する。
２７日に発表した「次世代ブロードバンド戦略２０１０（案）」の中で示した。光ファイバーだけでなく、ＡＤＳＬや無線、またはそれらを組み合わせた技術など、地域の実情に応じた適切なシステムを採用し、自治体による支援も考慮しながら目標達成に向けた地域別ロードマップを策定し、それに沿って着実な整備を促す考えだ。
総務省によると、今年３月末のブロードバンドが利用できない世帯数は、全国５０３８万世帯の約６％にあたる３０６万世帯。ただ、都道府県別でみると、大阪府の利用できない世帯が０・１％、東京都が同０・３％と大都市でほぼ全体に普及している一方、鹿児島県、岩手県では同２０％以上に達するなど地域間格差が大きくなっているのが実態だ。
また、光ファイバーやケーブルテレビ向けインターネットを中心とした超高速ブロードバンド通信についても、利用可能世帯を全体の９０％にする総務省の目標に対し、０６年３月末に目標を達成しているのは６都府県にとどまっている。
とくに人口１万人未満の市町村では、全体の８４・５％にあたる４１５団体で利用できないという。
総務省では全国規模の推進体制整備に続き、地域別にも推進組織の設置を促す方針。基本的には通信事業者の努力を期待するが、地域情報通信基盤整備推進交付金を活用した自治体による支援措置のほか、自治体がすでに設置している業務用光ファイバーを民生用に開放することなどにより整備を加速させる。
政府は今年１月に策定したＩＴ新改革戦略で１０年度までにブロードバンドの利用できない地域を解消する方針を決定。ＮＴＴが同年までに３０００万世帯に光ファイバー通信を普及させる計画を掲げ、インフラ整備を進めている。