日興コーディアル証券は、税理士など社外の「金融のプロ」に投資商品の販売を委託する証券仲介ビジネスを大幅に強化する。委託先の拡充により、顧客からの預かり資産を２年以内に現在の約３倍の６０００億円程度まで積み上げる。「貯蓄から投資へ」の流れが加速する中、証券仲介を個人向け営業の柱の一つに位置付ける考えだ。
大手証券は支店のない地域などの販売網を整備するため、地方銀行などと提携を進めている。これに加え、日興が「有力な販路になる」と着目したのが、顧客から資産管理の相談に乗る税理士事務所や保険代理店、証券会社から独立した営業マンだった。
こうした各地の法人、個人が独自ルートで営業に当たれるよう、「独立系ファイナンシャルアドバイザー（ＩＦＡ）」制度を創設。約５年にわたってＩＦＡの増員やサポート体制の充実に取り組んできた。ビジネスモデルが確立したのに伴い、今年度から始まった２カ年計画で、証券仲介ビジネスの強化に乗り出した。
預かり資産の拡充に向け、証券仲介契約を結んでいる業者を現在の約３７０社から１０００社に拡大。ＩＦＡや仲介先の外務員を含めた約８００人の営業員も、最大３３００人まで大幅に増強することを目指す。
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【用語解説】証券仲介制度
証券会社の委託を受けて、株式など投資商品の販売を仲介する仕組み。日本証券業協会の証券外務員資格を取得した担当者を通じ、証券会社に株式売買の注文を取り次いだり、証券会社の取り扱う投資信託商品などを販売できる。契約・販売上の責任は原則、証券仲介業者ではなく証券会社が負う。
従来は個人の外務員を制度対象としていたが、証券取引法の改正により２００４年４月１日に一般事業会社や会計士、税理士に、同年１２月に銀行に制度利用が解禁された。個人金融資産を証券市場に導く「貯蓄から投資へ」の代表的な金融規制緩和策の一つ。