首都高速道路を運営する首都高速道路は２７日、料金収受員のレーン（自動車の進路）横断をなくすための料金所の改修や、ＥＴＣ（自動料金収受システム）レーンの専用化などを柱とする「料金所総合安全対策」を発表した。
計画では、現在レーンごとに設置されている料金所を統合し、レーンの中央部に大型の料金所（センターブース）を設置。料金所内に仮眠スペースやトイレを置き、料金収受員が頻繁にレーンを横断する必要がないよう改築する。
同社は今後、このセンターブース化が可能な料金所を絞り込み、３カ年計画で可能な限り改築を行う。また、首都高速では通常２レーンある片方をＥＴＣ専用に、もう片方を現金精算専用レーンとし、料金所での追突など、事故防止を徹底する。
首都高速道路によると、首都高速におけるＥＴＣの利用率は、１年前の４０％から現在は７０％程度にまで高まっているという。すでに料金所では、半数以上の車両がＥＴＣにより停止せずに通過している格好だ。昨年９月には、料金収受員の死亡事故が発生。他にもＥＴＣ車の追突事故も発生するなど、料金所周辺の新たな安全対策が求められはじめていた。