武田薬品工業は２８日、大阪国税局から約５７０億円の追徴課税の通知を受け取ったことを明らかにした。
武田薬品と米アボット・ラボラトリーズの折半出資による合弁会社ＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ（ＴＡＰ）との間で２０００年３月期─２００５年３月期の６年間に行った製品供給取引などに関して、米国市場から得られる利益が武田薬品に対して過少に配分されているとの判断から、移転価格税制に基づく更正通知書を受け取った、としている。
同社によると、更正された所得金額は６年間で１２２３億円、追徴税額は地方税などを含め合計で約５７０億円となる。
武田薬品は声明を発表し、１）当社にはＴＡＰ社に所得を移転する意図、動機が全く存在しない、２）当該取引価格は、米国における合弁パートナーたる第３者の同意なしには決定し得なかったもので、その実質において独立企業間価格であり、移転価格税制が適用されるべきものではない、３）当社およびＴＡＰ社間の利益配分は適正であり、当局が算定した両社間の利益配分額は合理的とは考えられない──と主張。
その上で「今回の更正処分は全く納得しがたいと考えている。今後、法令に則り、この更正処分の取り消しを求めていく」との方針明らかにした。