国土交通省は６月28日、良質な住宅ストックの形成を目指し、今後10年間の目標として、全国の新耐震基準の適合率を９割にまで高めることなど13項目の成果目標を盛り込んだ「住生活基本計画」の具体案を明らかにした。この全国計画案は、住宅政策を量から質へ転換させることを狙いとした「住生活基本法」に基づいて立てられたもので、７月上旬からこの案について国民の意見を募集し、秋ごろまでに正式に閣議決定する予定だ。
今後10年の目標が示された成果指標には、住宅の質については、▽新耐震基準の適合率（約75％を90％に）▽バリアフリー化率（約10％を25％に）▽省エネルギー対策率（倍近い40％に）▽リフォーム実施率（倍近い５％に）▽修繕積み立てをしているマンションの割合（約20％を50％に）――が掲げられた。
その他、住宅の長寿循環型市場を形成するため「中古住宅の流通量」を倍近くにすることや、住宅を建ててから壊すまでの平均期間を現在の30年から40年にまで高めること、地震時に危険な造成宅地を半数の500カ所に減らすことなど、８項目の成果指標と10年後の目標値を掲げている。
国交省は、昨年度まで40年間にわたり住宅の量的拡大を重視した「住宅建設五か年計画」を実施してきたが、少子高齢化社会・人口減少社会の到来を前に、理念的法律である住生活基本法を制定し（６月８日公布・施行）、今年度から住宅を含む住生活の質を向上させる政策に転換することにしている。