みずほ銀行は２８日、短期の収益を基準にした支店の業績評価を見直し、中長期的な戦略・収益を重視する方式に転換することを明らかにした。短期的な収益向上だけにとらわれるのではなく、貸出先の企業育成など将来の成長につながる戦略的な支店経営を促す。大手銀行に対する「もうけすぎ」批判が高まっていることを受け、顧客サービスの充実など「急がば回れ」の意識を行員に持たせる狙いもある。
現在の支店評価は、法人営業、個人営業など支店各部門で決めた半期（６カ月）の収益目標の達成度合いを総合的に評価。その結果が、支店行員の賞与の一部に反映されている。
新たな評価方式は、半期評価に加え半期ごとの収益がそれほど高くなくても、２～５年の中長期にわたって貸し出し、決済業務など銀行業務の基本的な収益が着実に伸びている支店を評価する。これまでは、短期間で収益を上げるため「問題になりかねない営業手法もあった」（みずほ銀関係者）が、中長期の視点を導入することで法令順守の強化にもつなげる考えだ。
支店長クラスについては、支店収益だけでなく部下の育成なども評価対象とし、賞与や人事に反映させることも検討している。新方式の「評価期間」をどの程度とするかは調整中だが、全支店共通で「２年」とする案や支店長の在任期間単位で評価する案などが出ている。
杉山清次・みずほ銀頭取はこのほど開いた支店長会議で「目先ではなく、中長期的な視点を重視した経営」を新方針として打ち出していた。