新日本石油の津田直和副社長は２８日記者会見し、１００％出資の販売子会社に対して７月から１リットル当たり最大７円程度、ガソリンを値上げするよう指示することを明らかにした。原油高騰で調達コストは上昇しているものの、小売価格への転嫁が進まず石油精製・販売事業の収益が低迷していることに対応した措置。津田副社長は「マーケットによって可能な限り上げたい」としている。
大幅値上げを指示するのはＥＮＥＯＳフロンティアなど販売子会社３社。３社が運営する直系ガソリンスタンドは全国に約６００店あるが、このうち関東地区など大都市圏の４００店程度で４～７円の大幅値上げに踏み切る意向だ。
新日石は平成１８年３月期連結決算で、中核事業である石油精製・販売事業が実質９０億円の赤字。調達コストの上昇分を小売価格に転嫁できなかったためで、今期も「大幅な赤字が継続している」（津田副社長）という。７月の卸価格は、コストだけでみれば１リットル当たり０・９円の値上げとなるが、小売価格是正のためこれまでの未転嫁分も上乗せし、直系スタンドに大幅値上げを指示する。
ただ、他の石油元売り系列のスタンドが追随しなければ販売の減少を招きかねない。狙い通りに小売価格を上昇させ、収益を改善できるかは不透明だ。出光興産、ジャパンエナジー、昭和シェル石油３社は７月の卸価格を６月に比べて１リットル当たり０・５円値上げする。