インターネット専業証券大手のマネックス・ビーンズ・ホールディングスは２８日、２００７年５月をめどに、個人投資家向けに、人工知能を持つコンピュータープログラムが株式取引を自動売買する「カブロボ」の商用サービスを始める方針を明らかにした。
コンピューターによる株式や債券などの売買システムは機関投資家向けでは稼働しているが、個人投資家向けに売買サービスを提供するのは業界初。
「カブロボ」は形のあるロボットではなく、株式売買を自動的に行うソフトウエア。サービス提供は当初、相場のチャート分析や、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）分析に強いなどといった特徴を持つ「カブロボ」を１０種類前後そろえ、個人投資家が投資信託を買うように「カブロボ」に小口資金を委託する仕組みにする。これまで人間が資産運用していたファンドマネジャーの役割を、コンピュータープログラムが受け持つ格好だ。
自分が選んだ「カブロボ」に「円安で株式相場も下がったら、この業種・銘柄に買い注文を」「資金の３割を国内株に、２割を債券に…」などと自身の運用方針を伝えると、自分だけの「カブロボ」を作れるカスタマイズ機能もつける。
金融当局の認可を得られれば、こうしたテーラーメード感覚の資産運用・管理サービスに参入することも検討している。
マネックスは今年４月、早稲田大情報技術研究所との共同出資会社「トレード・サイエンス」（東京都新宿区）を創設。「カブロボ」商用化の準備を進めていた。
７月からシステムを一般公募し、１１月末にその中から選んだ優秀な「カブロボ」１０プログラム程度を選定する。その後は半年間、総額５億円の資金を実際に預ける試験運用に移る計画だ。