石油元売り最大手の新日本石油は２８日、７月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格について、６月に比べ実質で最大７円程度の大幅な値上げを実施する方針を明らかにした。
原油価格の高騰による調達コストの上昇分を卸価格に転嫁できない状況が続き、石油精製・販売部門が赤字に陥っているため。
特約店のガソリンスタンドに対し、昨年１月以降の卸価格の値上げの未達分を上乗せするよう求めていく。
最大手が価格転嫁の方針を打ち出したことで、他の元売り各社が追随するのは必至。夏休みの行楽シーズンを前に、レギュラーで１リットル当たり１３６円と約１５年ぶりの高値水準にあるガソリン価格がさらに上昇するのは避けられない情勢だ。
新日石では、昨年１月から今年３月までの間にトータルで１リットル当たり２２・９円の卸価格の値上げを実施したが、実際の店頭価格は１６・１円しか値上がりしておらず、差額の６・８円が未達となっていた。４～６月にも卸価格を２・８円値上げしたが、同様に未達が出ている。この結果、石油精製・販売部門は４、５月の２カ月連続で単月赤字になった。
７月出荷分については、調達コストが前月比０・９円上昇したが、価格交渉では、０・９円に加え、これまでの未達分の上乗せを強く求めていく。特に、新日石が１００％出資する子会社の直営スタンド約６００カ所については、昨年１月以降のコスト上昇分をすべて転嫁した卸価格で出荷する。
スタンドによって未達分は異なるが、これまで卸価格が安かったスタンドの場合は、最大で７円程度の値上げとなり、そのまま店頭価格に反映される可能性もある。
一方、出光興産、昭和シェル石油、ジャパンエナジーの元売り３社は７月出荷分を前月比０・５円値上げすることを決めている。
ただ、新日石と同様にこれまでの未達分があり、採算は大幅に悪化しており、最大手に追随し、価格転嫁の動きを強めるとみられている。