三菱重工業は、７月１日付でベトナムの首都・ハノイに同国２番目の駐在員事務所を開設する。年率６、７％の経済成長を続けている同国では発電プラントや地下鉄の建設、港湾整備などの社会インフラ整備が活発化していることから、政府による大型商談が多いハノイに情報収集拠点を設置することにした。
同社はホーチミンに駐在員事務所を設置しており、これまで現地の工場向けに自家発電用ディーゼル発電機や印刷機械などの産業機械の拡販を支援してきた。しかし、ハノイで社会インフラ関連の大型商談が急増してきたことで、新設のハノイ事務所をベトナム営業の中核拠点に切り替える。ホーチミン事務所は存続するが、２００７年以降はハノイ事務所の傘下に入る。ハノイ事務所の所長はホーチミン事務所の斉藤宏所長が兼務する。
同社のベトナムでの事業規模は年間２０億～３０億円で推移しているが、０５年度はベトナム電力庁からオモン火力発電施設を受注したことで３００億円以上に拡大した。今後、ハノイ事務所の設置により大型商談の継続的な受注を目指す。