強引な取り立てなどの違法行為が発覚し、金融庁から業務停止命令を受けた消費者金融大手アイフルは３１日、業務改善計画を近畿財務局長に提出した。借り手の勤務先への督促電話の全面禁止や法令順守の社内検定制度の新設など、再発防止策を盛り込んだ。検定制度は毎年試験を行い、合格しなければ店長になれないようにする。
貸金業規制法では、借り手の同意なしに勤務先に繰り返し取り立て電話をする行為を禁じている。アイフルは業務停止命令を受け、同意のあるなしにかかわらず勤務先には電話督促をしないという。回収担当者の端末から、勤務先の電話番号を閲覧できなくする。
また、戸籍謄本などの証明書を、委任状を偽造して勝手に請求した違法行為があったため、委任状による代理請求をしないようにする。
アイフルは法令違反ぎりぎりの回収で収益を確保する方法が常態化しており、今回の再発防止策で減収は避けられない見通しだ。