WSJ-ティファニー２－４月期は7.7％増益、海外部門好調で

米貴金属アクセサリー大手のティファニー(NYSE:TIF)が31日発表した２－４月期（2007年１月期の第１四半期）決算は、国内売り上げが低調だったものの、日本など海外市場で予想以上に売り上げが伸びたことから、7.7％の増益となった。

純利益は4310万ドル(前年同期は4010万ドル)、１株利益は30セント(同27セント)。前年同期の数字には１株当たり１セントの税額減少利益が含まれる。

売上高は前年同期比約６％増の５億3920万ドルだった。

調査会社トムソン・ファイナンシャルが集計したアナリスト平均予想は１株利益が28セント、売上高が５億4680万ドルとなっていた。

米国部門では、新規店も含めた全体の売上高が前年同期比２％増にとどまり、既存店売上高は同１％減となった。ティファニーは既存店売上高が減少した理由について、比較対象となる前年同期の数字が通常より膨らんでいたためだと説明した。05年２－４月期は、ドル安の影響でニューヨークの旗艦店を訪れる外国人観光客が増えたため、既存店売上高が前年同期比11％増加していた。

同社によると、06年２－４月期にもっとも売り上げを伸ばした商品の価格レンジは3000－１万ドルだった。これは、５万ドル以上の高級品が人気を集めてきた過去数四半期の傾向からの変化の１つだと、INGインベストメント・マネジメントのアナリスト、アラン・ダニエル氏はコメント。また、「年収12万5000ドル以上の主要顧客層の暮らし向きがかなりよくなっていることを示している」と述べた。

総売上高の３分の１近くを占める日本部門の売上高は前年同期比15％増となった。婚約指輪、シルバー・ゴールド商品、時計、中価格帯のファッション・ジュエリー、高価格帯のデザイナー・ジュエリーなどの商品に対する堅調な需要に支えられた。ティファニーは、新しい商品や販促活動を展開するほか、店舗の移転や改装、販売員の再教育などを実施するなどして、日本事業の立て直しを図っている。

２－４月期は日本以外の海外市場でも売り上げが堅調だった。既存店売上高は日本を除くアジア太平洋部門で前年同期比20％増加、欧州部門でも同24％増となった。ロンドン旗艦店での堅調な業績の回復に支えられ、３％減となっていた前年同期の数字からプラスに転じることに成功した。

粗利益率は前年同期の53.9％から55.8％に改善した。商品構成を工夫したことが寄与した。ただ、ティファニーは「大幅に上昇している貴金属とダイヤモンドのコストの影響を和らげるため、定期的に小売価格の調整を行っているが、それでもこれらのコスト上昇は引き続き粗利益を圧迫している」とコメントした。

07年１月期通期については、税引き前利益が前年同期比12％以上の増加、１株利益が1.77－1.82ドルのレンジになるとの従来見通しを据え置いた。また、米国部門の業績が徐々に上向いていることと、海外部門が堅調に売り上げを伸ばしていることを理由に、売上高は10％近く増加する見込みとした。

アナリスト平均予想は１株利益が1.80ドル、売上高が26億1000万ドルとなっている。

マイケル・コワルスキ会長兼最高経営責任者(CEO)は「増加を続ける貴金属コストが粗利益率に悪影響を与える可能性がある。それでも通期の粗利益率はほぼ前年並みになるとわれわれは見込んでいる」と決算リリースの中でコメントした。

ティファニーの31日終値は前日比1.69ドル(5.20％)高の34.19ドル。