東京株式市場では１日、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株が軟調。証券取引等監視委員会は３１日、同社傘下のマネックス証券に法令違反の事実が認められたとして、両社を行政処分するよう金融庁に勧告しており、これが嫌気されている。
証券監視委によると、マネックス証券は、上場企業の役員などが取引を始める際、勤務先や役職などを届け出る「内部者登録」制度が十分に機能しておらず、５０００─６０００件の登録漏れが生じていた。また、同社では２月２７日、夜間取引「マネックスナイター」で大阪証券取引所を主市場とする銘柄の一部について取引価格を誤って算出するという障害が発生していたが、これは、大証のシステム変更に伴い必要となるプログラム修正を行っていなかったことが原因だった。
証券監視委はこれらの事実は、証券取引法に基づく内閣府令「顧客の有価証券の売買等に関する管理の状況が法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況」、「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」にそれぞれ該当すると判断、マネックス証券と担当責任者への行政処分を勧告した。
勧告を受け、マネックス・ビーンズ・ホールディングスは「このような勧告が出されたことについて、心よりお詫びする。今回の検査結果を受け、グループ全体の内部管理体制の更なる強化に取り組んでいく」とのコメントを発表した。