５年以内に売上高８０億ドルへ
米総合電機大手、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、インドで発電所などインフラ整備事業を中心に２０１０年までに総額２億５０００万ドル（約２７７億円）を投資し、売上高を現在の８倍の８０億ドルに引き上げる意欲的な計画を明らかにした。米国からの技術移転が焦点となるインドでの原子力発電事業への参入がカギで、高い将来性が見込めるインド市場でビジネスを一気に加速させる考えだ。
≪ＢＯＴで検討≫
インド西部のムンバイを訪れたＧＥのイメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）が５月３０日、インドで需給が逼迫（ひっぱく）する発電分野への参入を大幅に強化するとして、意欲的な同計画を明らかにした。
石炭発電所の建設を手始めに、地方自治体が進める外資を利用した発電設備拡張プロジェクトに参加。建設と運営をＧＥが手がけて電力販売による収益で資金を回収するＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式でのビジネス展開を検討している。
また水資源が乏しい地方自治体向けに、工業用水の再利用技術を提供するビジネスや、病院建設事業も拡大する方針。一連の事業拡大で、現在は年間およそ１０億ドルのインド市場での売上高を、５年以内に８０億ドルに引き上げる強気の計画だ。
≪４兆円規模視野≫
また、米議会で検討されているインドへの原子力技術供与が承認されれば、ただちに同国での原子力発電事業にも参画する意向だ。
インドに再開される見通しの核技術の供与は、３月に訪印したブッシュ大統領が核技術の民間利用での対印協力を明言。米議会の了承が前提だが、実現すればインドで２０年までに４兆円規模の原発関連需要が発生するとみられている。
高成長を続けるインド経済の弱点は脆弱（ぜいじゃく）なインフラだ。持続的な成長を続けるには電力など大規模なインフラ投資が不可欠で、インド政府は今後１０年で総額１５００億ドル（約１６兆６５００億円）のインフラ投資が必要だと試算している。