強引な取り立てなどの違法行為が発覚し、金融庁から業務停止命令を受けた消費者金融大手アイフルは２日、五稜郭店（北海道函館市）など３店舗の営業を再開する。これで約１９００の全店舗で業務が正常化することになる。
ただ、当初は今月中旬までの予定だったテレビＣＭなど広告宣伝の自粛期間は、７月下旬まで延長する方針だ。
２日に営業を再開するのは、五稜郭店と新居浜店（愛媛県新居浜市）、西日本管理センター（滋賀県草津市）。いずれも悪質な法令違反が見付かったため、全店舗の中で最も長い２５日間の業務停止を命じられた。
同社は再発防止のため、利用者の勤務先への督促電話禁止や、コンプライアンス（法令順守）に関する資格制度創設、社内チェック体制強化といった対策を講じている。
ただ、イメージ悪化を背景に、違反が発覚した４月の新規顧客獲得件数が前年同月に比べ３７・０％も落ち込むなど、経営へのダメージは大きい。広告の自粛延長は、日本経団連から７月２５日までの活動自粛処分を受けていることに配慮した措置だが、業績への影響がさらに拡大する可能性もある。